理念・政策

緊急重点政策

ゼロコロナ政策で先ずは徹底的封じ込めを!
防災対策で安心社会を築く!

  1. コロナの封じ込めを最優先!経済活動はそれから再開!
  2. 徹底した防災対策で安心な社会!これこそ世界からも信頼される日本!
「ゼロコロナ・防災!政策」とは?

コロナの封じ込め最優先!それから経済政策を!

感染が収束しない状況下、GOTOキャンペーンが愚策であることはもちろん、中途半端なコロナと経済の両立はもはや限界です。かけがえのない命と暮らしを守れないだけでなく、経済さえも停滞しています。経済活動は、コロナを完全に封じ込めてから再開させるべきです。日本と同じような島国、地域のオーストラリア、ニュージーランド、そして台湾(日本より人口密度も高い)の成功例からも明らかです。
コロナ封じ込めの苦しい期間は、行政から十分な支援を行います。医療従事者の皆さんや飲食・小売、交通機関、物流関係やエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々はもちろん、事業者や働く人々、生活にお困りの方々への支援を充実させます。検査体制の充実は、コロナ抑制には不可欠。無症状で知らないうちに感染を広めてしまうリスクを抑えるためにも、希望すれば誰でも容易に無料検査を受けられる体制を充実させます。
感染症医療の充実は、コロナ後も人々が幸せに暮らすためには不可欠です。官民の連携を促進し、最重要の社会的資本として、医療従事者育成や施設整備など体制を充実させます。

徹底した防災対策で安心な社会!これこそ世界からも信頼される日本!

地震や風水害などから人々の生命と財産を守ることは政治の最重要課題です。災害に強い国土を作ることは、国民の生命と財産を守ることはもちろん、将来に亘り日本の経済と社会を支えるための物流インフラや、生産設備などをはじめとする生産力を維持するために不可欠です。防災対策が徹底されてこそ世界からの信頼は高まり、貿易や観光の発展、そして投資の拡大にもつながるでしょう。
震災などに備えた老朽住宅改修への補助や、水害などにおける避難所設置に避難可能な上層階マンションの緊急開放やその周知徹底等も重要です。自治体や地域の人々との協力による支援活動を早急に支援していきます。
災害による精神的なダメージ緩和のため、相談窓口や「いのちの電話」などを支援します。心身ともの健康維持のためにも、多面的な防災対策を行います。

大阪から日本を 村上のりあつ4つの変えたる!宣言。

立憲民主党、村上のりあつの目指す政治は、国民の皆さんが主役です。
コロナ対策はもちろんかけがえのない、命と暮らしと財産をを守ることが第一。
長期的にも、一部の大企業や富裕層の方々だけでなく、より多くの国民が豊かさを実感できる社会を実現していきます。
子どもから大人まで、多様な価値観の人々、誰もが将来に夢をもって“ウキウキと楽しく”自由に生きられる社会を目指します。

  1. 変えたる!宣言1

    まず豊かに
    働く人が豊かになってこそ経済強くなるんや!

    • 大企業や富裕層よりも、まず一般の人々のお財布を豊かにしたいんや!
    • 最低賃金を1,500円に!給付付き税額控除制度などの導入で、より多くの人が豊かさを実感できるで!
    • 国民一人一人が能力アップできる機会をもてる施策。格差是正の社会保障政策であるとともに、未来に責任をもつ経済政策なんや!
    「まず、人を豊かに!政策」とは?

    大企業や富裕層よりも、まず一般の人々のお財布を豊かにしたいんや!

    これまでは法人税減税などで企業の資金力を高めれば、また富裕層が株高などで更に豊かになれば、そのお金が一般に行き渡り普通の人々も豊かになるという、トリクルダウンと呼ばれる経済作用に基づく政策が行われてきました。大企業は利益を伸ばし、一部の富裕層の皆さんは株価上昇などで一層豊かになりましたが、残念ながら一般の人々にはお金が行き渡りませんでした。
    安倍政権以降、個人所得や資産の格差は拡大したうえ、働く人々の実質賃金は低下し、日々の生活に不安を感じて暮らす人々が増えてしまいました。これでは消費は伸びません。当然ながら、企業利益の積み重ねの内部留保は大幅に増加(安倍政権下で273兆円強から475兆円以上に増加)したものの、将来の経済を高める設備投資などには向かわなかったのです。トリクルダウン政策の失敗は明らかです。
    日本のGDPの約60%は個人消費であることを考えれば、経済を高めるためには、まず大多数を占める一般の人々の収入を上げ、購買力を高めることが必要です。勤労者、若者、そして年金生活者の皆さんも豊かさを実感できて個人消費が高まってこそ、モノやサービスを提供する企業も長期的に利益を出すことができるのです。
    そうです!まずは皆さんの収入を上げ、お財布を豊かにする施策が必要なのです!

    最低賃金を1,500円に!保育や介護職の方々などの給与アップ!同一労働同一賃金の促進!給付付き税額控除制度の導入で多くの人が豊かになれるで!

    日本の最低賃金はOECD諸国との比較で低位です。まずは1,500円を目標に最低賃金を引き上げ、働く方々の収入を上げましょう。また実質的に国が上限を管理している職種である介護や保育に携わる皆さんの処遇を高めます。待機児童数が減らない大きな原因の一つは保育士さん不足ですから、彼らの処遇改善は人材確保になり待機児童対策にもなります。同一労働同一賃金の確立は所得水準の向上とともに、雇用差別のない安心して働ける公正な社会への一歩です。給付付き税額控除制度は、一定の収入に達しておられない方には負の所得税、つまり給付がなされるというものです。これは仕事には就いていても所得が伸びず生活に余裕のない方々、子育てをされる世帯の支援にもつながります。
    つまり一般の人々の使えるお金を増やそうということです。収入が増えた分が消費に向かいやすい、いわゆる消費性向の高い一般の人々の収入を高めて購買力を上げる施策です。これこそ多くの人々が豊かさを実感できる社会であり、購買力が高まればモノやサービスが売れて、企業も利益を出すことができます。まず、人を豊かに!皆さんの所得を上げる経済政策です!

    国民一人一人が能力アップできる機会をもてる施策。格差是正の社会保障政策であるとともに、未来に責任をもつ経済政策なんや!

    日本は7人に1人の子どもが相対的貧困にあるという情けない状況です。まずは、子ども達がしっかりと勉強できるように、教育関連費用を完全無償化します。学生服、給食、運動靴に卒業アルバムなどなど。大学や専門学校など高等教育の授業料も無償化し、これまでの奨学金負債に苦しむ若者の返済を猶予・減免します。子ども手当の充実など子育て支援を充実させ、少人数学級など教員の方々の働く環境や施設も改善し、子ども達一人一人がゆとりをもって勉強でき、個性を伸ばせるようにしていきます。
    現役世代の職業能力を高める訓練にも経済的支援を行います。日本には石油などの天然資源は少ないとされますが、日本の資源はまさしく「人」そのものです。古くは排ガス規制、最近ではレアメタル不足への対処など、日本は人的資源の力で難局を乗り越えてきました。子どもから大人まで能力を高める教育支援を行うことは、日本の宝である「人」の能力を高めることに他なりません。
    教育の無償化や働く世代の能力向上支援策は、格差是正のための社会保障政策であるとともに立派な経済政策です。人々の能力を高まれば国際競争力がつき、人々の収入も増えて購買力は高まり経済成長に寄与します。教育に使われるお金は、産業として社会を循環し我々の暮らしを豊かにしていきます。経済的にも文化的にも人々が個性を伸ばし豊かな人生を送ることにつながります。

  2. 変えたる!宣言2

    カジノアカン!夢洲は社会的価値を高める
    最新技術
    金融の拠点にして、
    大阪ブランド向上
    や!

    • カジノは大阪の恥!それどころか長期的に大損するで!
    • 夢洲活用は、医療研究施設や経済中枢の誘致で大阪ブランドのアップや!
    • 大阪市民は住民投票で二度「政令指定都市、大阪市」を選んだんや!広域一元化条例は市民を愚弄しとるで!
    「カジノやない、大阪ブランド向上!政策」とは?

    カジノは大阪の恥や!それどころか長期的に大損するで!

    カジノは、海外企業からの莫大な投資が期待できるので儲かる、とおっしゃられる方がおられます。これは大きな間違いです。そもそも海外のカジノ運営会社が善意で大阪に投資する訳がありません。カジノが動き始めたら、我々の経済を回していた富が海外に流出してしまいます。投資収益率は約20%程度とすれば、5,000億円の初期投資なら毎年1,000億円が流出する試算です。
    そもそもカジノで本当に地域経済が高まるのであれば、オリンピック・パラリンピックまたはワールドカップのように誘致合戦が起こるはずです。しかし現実は逆で、自民党や維新の議員が業者からお金を受け取るという賄賂疑惑が持ち上がるありさまです。
    ラスベガスが砂漠の中で成り立つように、カジノのお金はその中で完結し周辺の街には落ちません。またカジノのような世界中で同じような施設を日本に作って、わざわざ海外から観光客は来るのでしょうか?シティグループの試算では、来場者の約80%は日本人。要するに日本人のお金が狙われているのです。 賄賂疑惑をみても、カジノは海外からの目先の投資に一部の企業や政治家が群がる利権で、誘致した街に残るのはギャンブル依存症などの苦しみと荒廃です。世界ではもはや歓迎されないビジネス。目先の投資に飛びついてカジノなんかを誘致して、孫や子ども達に合わせる顔はあるのでしょうか?カジノ誘致は経済的にもマイナス、文化的には大阪の恥です!

    夢洲活用は、医療研究施設や経済中枢の誘致で大阪ブランドのアップや!

    大阪ブランドを高められる夢洲活用の案はいくらでもあります。再生可能エネルギー立国の拠点、グリーンファイナンス、グリーンファンドなどを主軸に置いた国際金融センター、さらにはコロナのような今後もパンデミックの可能性のある感染症に対するための国際感染症研究所などを誘致します。世界中から人材も集まり、大阪のブランド力が高まります。

    再生可能エネルギー立国の拠点に!
    大阪さらには日本中の様々な地域が、エネルギーの地産地消を目指します。太陽光パネルの設置推進や、マイクロ風力発電推進など、小規模の発電・蓄電システムを推進します。遠隔地の巨大発電施設から送電ロスを伴いながら大都市に電力を供給するという現行の体制を見直し、エネルギーは地域の中小企業や自治体の協力で支え合うのです。
    小規模の発電や蓄電システムを地域で展開していくことは、災害時のリスク分散になります。小型施設の保守点検や整備にかかる人手や費用は、地域の中小企業の発展や雇用創出につながります。つまり地産地消から地産地(商)となり地域経済の発展に寄与します。再生可能エネルギー立国の拠点として、夢洲を位置づけるのです。
    持続可能な地球環境を促進する金融センターを有する国際金融拠点に!
    金融面でも再生可能エネルギーの発展を促進します。グリーンファイナンス、グリーンファンド、SDGs(持続的な開発目標)やその達成のために必要なESG(環境、社会、ガバナンスへの取り組み)に見られるような地球の持続的発展を促進させる金融商品の開発・取引拠点とするのです。地球の持続的発展を促進する金融センターの拠点としての夢洲活用。世界に誇る新たな大阪ブランド構築です。
    感染症研究所を設立し、世界の研究者が集結する学術拠点に!
    感染症対策研究所は、世界24ヵ国で59施設(2020年末現在)ありますが、これを大阪に誘致し世界中から人材を集めます。大阪は製薬産業を誇りにしてきました。種痘を日本に広めた緒方洪庵先生をはじめとする医療先駆者たちの思いとともに現在の技術力を結集し、世界に冠たる研究都市としようではありませんか。夢洲は世界の人材が集まる、大阪のブランド力向上のシンボルとなります。

    大阪市民は住民投票で二度「政令指定都市、大阪市」を選んだんや!広域一元化条例は市民を愚弄しとるで!

    2020年11月1日の住民投票で二度目の結論が出された、大阪市の廃止分割反対。にもかかわらず、おおさか維新は市民の意思を踏みにじり、今度は条例で大阪市を潰そうとしています。これは、市民そして民主主義への背信行為に他なりません。市民の意志をないがしろにし、大阪市を破壊する「おおさか維新の広域一元化」には断固反対します。
    大阪市は昼夜間人口比が全国で最も大きい、つまり昼間に他市から人々が仕事や勉強にやってくる街です。権限と財源に裏付けられた政令指定都市としての自治力があってこそ、社会的価値と大阪ブランドを高める夢洲活用も可能になり、大阪経済のひいては関西経済の発展につながるのです。

  3. 変えたる!宣言3

    多様価値観の人達が暮らし支え合える、
    自由楽しいウキウキする日本にしたいんや!

    • コロナ後の観光ビジネスは、伝統・芸術・文化・街並み、大自然からおもてなしの力まで、日本の良さを活かしてウキウキ楽しくしようや!
    • 多様な人々が互いに刺激し支え合う社会こそ、ウキウキ楽しい豊かな日本やで!
    「自由で楽しいウキウキ日本!政策」とは?

    コロナ後の観光ビジネスは、伝統・芸術・文化・街並み、大自然からおもてなしの力まで、日本の良さを活かしてウキウキ楽しくしようや!

    我々の郷土、日本には、世界も注目する観光資源があります。北は北海道から南は九州~沖縄までの大自然。歴史的にも多様で豊かな文化を有し、お国言葉もしかり、47都道府県のそれぞれの市町村に伝わる10万をはるかに越えるともいわれるお祭りなど、伝統・芸術・文化や街並み、そしておもてなしの力もあります。大阪・京都・奈良・兵庫・和歌山の近畿圏だけでも、観光資源は数えきれません。
    海外からのお客さんには、これらに触れてウキウキと楽しく日本のファンになってもらいましょう。国内移動のみならず海外からの来日促進のため、無料Wi-Fi整備はもちろん、接客される皆さんの外国語での対応環境も整えます。日本の観光ビジネス促進にカジノなんかが入る余地はありません。

    多様な人々が互いに刺激し支え合う社会こそ、ウキウキ楽しい豊かな日本やで!

    国民の人生の選択肢を広げる選択的夫婦別姓や同性婚など、多様な価値観や指向の人々が暮らしやすい日本になるように法整備します。差別的なヘイトスピーチ規制も積極的に行います。人々は個性を伸ばし、お互い刺激し合うことにより創造力は高まります。女性役員比率が高い企業ほど収益力も高いという統計があるように、様々な価値観や個性をもつ人々が互いに刺激し支え合うという、自由で楽しくウキウキと暮らせる社会は、経済的な豊かさにもつながるのです。

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