理念・政策

大阪から日本を 村上のりあつ4つの変えたる!宣言。

立憲民主党の綱領より「立憲主義に基づく民主政治」と
「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」の実現。
立憲主義に基づく公正な、より多くの人達が豊かさを実感できる社会、
お互いさまに助け合う社会は、大阪のひいては日本の安全保障と経済力を高める政策につながります。
村上のりあつは、変えたる! で日本を豊かさが実感できる平和な国にします!

  1. 変えたる!宣言1

    おもてなしと自由な企業力で経済発展!
    日本の良さで経済力を高める社会がエエねん!

    • 日本経済を支える中小企業力の強化!
      自由にビジネスができる環境と経営力アップで日本も大阪も盛り上げるんや!
    • カジノは儲からないし、ギャンブルで苦しむ人が増える。百害あって一利なし!
    • 観光ビジネスは、日本の大自然、楽しい街並み、食文化に伝統やおもてなしという世界に誇る資源で盛り上げるんや!

    村上のりあつの政策

    日本経済の発展は日本が世界に誇れる資源で成し遂げられる! 大企業だけでなく中小企業も高い技術力をもち、そして素晴らしい観光資源を有する日本。これらはおもてなし力の支えともなる我々一人ひとりの人的資源が支えるものです。日本の良さを生かして経済を高めていくことは、十分に可能です。

    力ジノは儲からない! カジノはギャンブル依存症で国民を苦しめる害毒、百害あって一利なし!推進派は、一説に5,000億円とも言われる外国のカジノ運営会社の初期投資が目当て。しかし、海外の上場企業がタダでそんなお金をくれるわけがありません。カジノが始まれば、日本から毎年1,000億円ものお金が海外に流出するという試算があります。このお金は、本来、大阪であれば、ミナミやキタや天王寺などの街々で使われ我々を豊かにしていたお金です。外国人客が来て盛り上がるというけれど、試算ではカジノ客の約80%は日本人を見込んでいます。
    要するに、カジノ推進は海外がくれるという目先の5,000億円の投資に目がくらんだ愚かな行為に他なりません。そんなものを作って、子どもさんやお孫さんたちに「カジノを作ってあげたで!」と胸を張れるでしょうか?胸を張れるわけがありません。目先の利益に飛びついてカジノなんか作ったら、これからの世代に対して恥ずかしい限りです。

    日本には世界も羨む大自然、多様な伝統・文化に街並み、そして食やおもてなしがあります。このような誇れる資源で観光ビジネスを発展させることこそが、誇りある日本人、大阪人であり、次の世代にも胸を張れる経済政策です。

    村上のりあつは

    日本の良さを自由な発想で伸ばす、
    強い経済の国に変えたる!

  2. 変えたる!宣言2

    多様な価値観や生き方、
    誰もが自由に生きられる社会がエエねん!

    • 安倍政権は憲法の解釈をデタラメに変えるな! 2015年の安全保障法は憲法を踏みにじる法律! 立憲主義を取り戻すんや!
    • みんな気をつけなアカン。自民党の新しい憲法草案は、国民の自由を縛ることだらけや!
    • 自由が大好きや。大阪はこれまでのように、いろんな人生、価値観、夢、人の思いを尊重してこれからも発展していくんや!

    村上のりあつの政策

    憲法は普通の法律と違い、法律を作る権力者をしばるものです。その憲法を基軸として、国民の自由と権利を守るのが立憲主義です。安倍政権は、事もあろうに安全保障法案でこれまでの憲法解釈変え、国民を守る憲法を踏みにじりました。憲法に違反する法律を作ることを決して許してはなりません。

    立憲民主党は、憲法議論を否定するものではありません。プライバシーの保護や解散権の制限など、国民の権利をしっかりと守り、国会の運営を更に民主的に行うために行う改訂については十分な議論をすべきと考えています。一方で、自民党の改憲草案には断固反対です。そもそも国民を守るための憲法に国民の自由を縛ることが数多く書き込もうとしている、立憲主義の精神を否定するものです。村上のりあつは、憲法により国民の自由と権利を守る、立憲主義を取り戻します。

    日本、とりわけ大阪は、多様な人々の交わりで支えられ発展してきました。ビジネスの世界でも想像力を高める、多様性は力です。さまざまな価値観、人々の夢、思いや生き方をお互いに尊重しながら発展していける社会を作り上げることにより、安全保障にも寄与します。まずは夫婦別姓、同性の婚姻など、今や世界では常識になっている法律を実現していきます。

    村上のりあつは

    立憲主義を取り戻し
    国民の自由と権利を守り、
    多様な違いを認め合える
    力強く平和な社会に変えたる!

  3. 変えたる!宣言3

    共に支えあい、
    誰もが活躍できる社会が
    エエねん!

    • 子ども達やお年寄りの貧困をなくすんや!
    • 大阪は庶民の街、格差が広がるのはご免や。みんな楽しく一緒に頑張っていける社会を作るんや!
    • お互いが、お互いさまで助け助けられる、共に生きていける社会にしたいんや!

    村上のりあつの政策

    現代の日本、すさまじく格差が広がっています。なんと6人に一人の子どもたちが貧困状態にあります。この日本で、なんでそんなことが…恥ずかしい限りです。安倍政権は、この格差を放置したまま。困っている人達、子ども達に手を差し伸べて社会の一員として活躍できるように支え合ってこそ、われわれ日本人ではないでしょうか。子どもには就学の無償化を、大人には職業技術向上への投資を。“人への投資”で格差を是正します。

    公共事業は補修など必要なところには不可欠ですが、インフラが整ってきた日本では、公共事業投資の経済波及効果は1.2倍といわれています。一方で、就学前教育や高等教育では、就職後の給与アップによる税収アップ、そして企業収益向上にも寄与するため、その効果は2.4倍になるといいます。子どもから大人まで、多くの国民の皆さんがスキルを身に着けしっかりした就業機会をもてることによって、一人ひとりの豊かさ、そして国としての経済力もアップします。

    お金持ちがより豊かになれば普通の人も豊かになる、というトリクルダウン理論は間違いだった! 安倍政権は株価を上げはしましたが、格差が拡大するだけで実質賃金、実質経済成長率とも民主党政権時以下で、普通に頑張る人たちに豊かさの実感はもたれていない。企業は利益を内部にため込み、安倍政権になって約300兆円から約450兆円までにも内部留保が膨らんでいます。GDPの60%は個人消費です。普通の一人ひとり、個人がお金を使えなければ経済は上向かない。お金持ち優遇でなく、普通の人達の個人消費を上げることこそが企業も儲かり、そして経済力を高める政策になるのです。

    個人を豊かにするには、最低賃金をアップさせる。立憲民主党は最低賃金時給1,500円を目指しています。そして、国が公定価格としてコントロールしている保育士や介護士さんのお給料(世間の世代相場より月額10万円ほど低くなっています)を世間相場に近づける。これらによって賃金の底上げを行なうことによって、個人所得が高まっていきます。

    村上のりあつは

    “人への投資”により格差を是正し、
    所得を底上げする、
    子どもたちが夢をもち
    働く人が豊かさを実感できる社会に
    変えたる!

  4. 変えたる!宣言4

    大阪人は辛抱強い、
    未来に責任をもてる社会が
    エエねん!

    • 国は税金でポンコツな武器を買ってる場合やない。防災に子ども達の教育など、やるべきことはいくらでもある!
    • 日銀に株を買わせて価格維持? こらアカンやろ。株価を上げる王道は、企業や働く人々が頑張れる環境を整備することや!
    • 大阪人は未来に責任もつで。日本の誇る技術力で安全なエネルギーを確保し、外交で安全保障を強めるんや!

    村上のりあつの政策

    安倍政権は1兆円を超えるお金で、アメリカの言いなりで高額武器を購入しています。そんなことをする前に、最近多発している自然災害に対する防災や、子どもや孫の世代に対する投資を行うことにより、未来に対する責任を果たすべきことがやまほどあります。

    安倍政権の金融緩和では、国債を日本銀行に買い取らせています。さらには株価を上げるために、我々の年金資金であるGPIFからお金をつぎ込むだけでなく、これまた日本銀行に大量の日本株を買わせています。そもそも株式は国が購入して価格を吊り上げるものではありません。企業や働く人々が頑張れる環境が整備され、経済活動が高まった結果として株価は上がるものです。日本銀行の買いが減少してきたらどうするのでしょうか?安倍政権のような、国が株を購入するといった「見せかけだけよく見える」めちゃくちゃな経済政策を続けると破綻しかありません。

    安倍政権は、原発に過度依存し環境リスクを高めています。想定外の地震が多発する国で原発を推進するというのはどう考えてもあり得ません。これまでの日本企業は数々の苦難を乗り切ってきました。排ガス規制が強化された時代には、日本の自動車業界が世界の先陣を切って対策エンジンを開発し、そこから日本の自動車業界は世界を席巻していきました。レアメタル不足も技術で克服してきました。日本の産業界には、これら苦境を技術力で乗り越えてきた輝かしい歴史があります。技術開発を促進するところに政治がサポートすることによって日本を高めていくことは可能なのです!

    技術力という資源は、まさしく我々一人ひとり、つまり人的資源そのものです。天然資源は武力で横取りすれば使えますが、人的資源は武力で取り上げても使えません。人的資源に支えられた国というのは、武力によって獲得できない、安全保障上も大きな力をもつことになるのです!

    村上のりあつは

    子どもや孫の世代に対して
    胸を張れる、
    未来に責任がもてる政策で
    発展できる日本に変えたる!

立憲民主党について

村上のりあつ公式facebook

事務所のご案内

民進党大阪府第1区総支部  村上のりあつ事務所

〒550-0013 大阪市西区新町1-8-1 行成ビル6-F

TEL:06-4391-3350

FAX:06-4391-3360

MAIL:info@nori-murakami.jp

ページのトップへ