誇りある大阪人・日本人にカジノは不要!

コロナウイルス拡散をいかに抑えるかが課題になっています。尊い人命を奪っていく病気の流行、一日も早く封じ込められるように、我々自身が気を付けるとともに、関係者のみなさんのご尽力に期待しています!

ウイルス問題は、観光ビジネスにも大きな影響が出ていますが、今日はこの経済発展の鍵として安倍政権が利用しようとしている、カジノ誘致について語ります。私が活動する大阪では、大阪維新がカジノに執着していますが、はっきり言って、誇りある大阪人・日本人が採るような政策ではありません。

まず、倫理的に、人として、カジノはあり得ない!

「ギャンブル依存症で苦しむ人を増やし、人を不幸にするバクチ」がカジノです。こんなもので経済発展しようなどという考えは、浅ましいとしか言いようがありません。損得だけでなく、政策には倫理的な「あるべき論」が必要なのは言うまでもありません。倫理的観点からして、人として、ギャンブル依存症で人々を苦しめるバクチは明らかにNOなのです。パチンコがあるからいいじゃないか、と維新の政治家は言いますが、何をか言わんや。既に良くないものがあるから、もっと良くないものを作って良いという話になる訳がありません。自動車は排気ガスを出すから、もっと排気ガスを出す車を作って良いというのと同じ、飽きれた論法です。

経済的にもカジノはあり得ない!儲からない!

カジノは儲かるならいいじゃないか!という声を聞くことがあります。彼らのお目当ては、カジノ運営する外国資本からの一説に数千億円とも言われる投資です。カジノ運営会社といえば、ラスベガスサンズや大阪に狙いを定めるMGMリゾーツのような海外の上場企業です。しかし、よく考えてみてください。アメリカの上場企業がタダでお金をくれるわけがありません。仮に一説としてある5,000億円の投資がされ20%のリターンを見込んでくれば、毎年1,000億円はキャッシュアウトとして海外に流出する訳です。大阪でいえば、もともとミナミやキタや天王寺をはじめとして、大阪の街々を還流し我々の懐を豊かにしてきたお金がなくなっていくのです。残るのはギャンブル依存症と疲弊した街です。

海外からの観光客が増えるからいいじゃないか、という声もありますが、シティグループの試算では70%~80%が日本人客だとのこと。韓国で国内の人が入れるカジノである江原ランドは、ソウルから車で3時間ほど離れているといいます。大阪と名古屋間くらいでしょうか?それを大阪では、大都会の目と鼻の先にある夢洲に作ろうとしている。大阪人をカモにしてくれと言わんばかりの狂気の沙汰ではないでしょうか?外国資本という目先のお金に飛びついて、日本人を依存症という病気にして、そのポケットからお金が巻き上げるビジネスに手を貸す、あり得ない愚策がカジノです。

カジノはユニバーサルスタジオやディズニーランドのような観光施設とは意味が違います。収益源は依存症に陥る人たちからのポケットからお金を巻き上げることです。楽しみという生産性を味わう人達は皆無ではないでしょうが、依存症で大切なお金を失うという大きな苦しみが副作用としてあります。明日に繋がる生産性が期待できないビジネスなのです。

外資からの目先の投資に飛びついて、カジノのような倫理的に、人としてあり得ない、そして儲かりもしないものを作って、お父さんお母さんが自分の子ども達に「カジノを作ってあげたよ」と言えるでしょうか?お爺ちゃんお婆ちゃんがお孫さんたちに「カジノを残してあげたよ」なんて言えるでしょうか?言えるわけがありません。

観光ビジネスは日本が誇れる我々の財産でしっかりと儲けられる

バクチなんかに手を染めなくても、日本には、北は北海道から南は九州沖縄まで、素晴らしい大自然があります。各地に特徴ある街並み、お祭り、伝統文化・芸能、食べ物、おもてなしの力があります。関西であれば、大阪の食べ物や街並み、京都や奈良の文化の素晴らしさなどなど、至る所に誇れる財産があります。これらでもって日本の良さを売り物にする観光ビジネスこそが、外国人の皆さんにも喜んでもらえる、そして誇りある大阪人・日本人が手掛ける観光ビジネスではないでしょうか?

文化や伝統、自然を楽しんでもらい日本への理解を深めてもらうことで、諸外国と友好な関係の構築にも大きく役立ちます。日本の良さが世界に広まり、どんどんとリピートが増えれば、これは経済的だけでなく安全保障の面でも有効な施策になり得るのです。

フランスは人口6,300万人程に対し2018年で9,000万人近い観光客数があるようです。日本の人口はフランスの倍近いですが、観光客数は2019年で3,200万人弱(JTB総合研究所)ほど。フランスに比べて南北に長い国土をもち、また多様な地域の歴史と文化を有する日本は、自然的にも文化的にも観光ビジネスとしてのポテンシャルはまだまだ余地があり、フランスに勝るとも劣らないと思います。

文化や伝統、自然の力で観光客を増やすためには、大阪でいえば、観光客相手に商売をされる方々に外国語を勉強してもらうサポートを実施したり、民泊でのルール徹底を図り住民の方々との摩擦を減らす施策を講じたりすることも考えられます。ますます商売はやりやすくなるでしょう。通信手段の整備も重要。利用してみると分かりますが、既存のWi-Fi速度はまだまだ不十分です。それ以外にも、国内移動をしやすいような大阪でいえばICOCAカードを取得しやすくしたり、自転車の貸し出しや駐輪場の整備、自治体を中心として外国への観光の売り込みを強化したり、などなど。カジノ誘致のような数千億ものお金をかけたあげくに依存症をもたらすようなことをしなくても、観光促進策でやれることはいくらでもあります。 コロナウイルスの終息後は、観光ビジネス復旧が急務です。この日本の良さを生かした政策が必須と考えます!

2018年にカジノ法案が通ったころの読売新聞の調査では67%が法案を評価しないとなっていました。それはそうです。大自然、街並み、お祭り、伝統文化・芸能、食べ物、おもてなしの力という財産に、我々は誇りを持っているからこそです。その財産を活用し観光ビジネスを盛り上げ、そして安全保障にも寄与する。これこそが、誇りある日本人、誇りある大阪人が採る経済政策ではないでしょうか!

村上のりあつ【衆議院】大阪府第1区総支部長
大阪生まれ、大阪育ち。 同志社大学卒業後は主に東京で仕事をし、アメリカのイェール大学では経営学を学びました。 コンサルティング会社、グローバル企業であるロイター通信やフォード自動車等では人事の責任者として経験を積み、長年ビジネススクールの講師も務めております。 グローバルと日本の両方の経験を、是非とも大阪の皆さんとともに国政に活かしたい、その思いでいっぱいです。

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