最近は野党を批判する言葉として、対案がない対案がない、というのをよく聞きます。与党から民進党に対しての攻撃によく使われています。前のブログに書かせてもらいましたが、民進党は様々な委員会で法案を提出し審議が行われています。今のテレビは森友学園一色ですが、例えば厚生労働委員会では、民進党の案に与党が質問し、民進党の議員が答弁するという形も動いています。

国会は森友問題の話しだけではありません！各委員会では、民進党は対案を出し議論しています！

まあだいたい自民党が下野していた時に対案なんかほとんど出していないのに「よくおっしゃる」というのが私の感想です。自民党が対案を出せということこそ、自民党のお好きな言葉「ブーメラン」に当たります。一般の人が国会のテレビ中継を見て「森友しかやってない」と思うのは、報道されていないため分からずにやむを得ない面はあります。しかしながら、民進党は対案を出して国会運営を行っているのに、一部の偏ったマスコミが「対案がない！」と報道するのは、これはもうウソ報道であり、ひどい話です。

問題とは「現実とあるべき姿とのギャップ」

そんな話しはさておき、そもそも対案を出すというよりも、政治家であれば、現行の法制上で問題があればそれを抽出してその解決策を提示する、ということは当然求められるものです。問題は世の中にやまほどあります。ただそれを問題と思うかどうかがポイントなのです。

そもそも、問題とは何か？というと、現状とあるべき姿のギャップであると言われます。現状に満足していれば、そこに問題はありません。現状があるべき姿と乖離していると認識すれば、その乖離が「問題」として捉えられるのです。ですから「今の日本で6人に1人の子供が貧困に苦しんでいる」といっても、それが許容範囲だと思っている政治家がいれば、現状とあるべき姿が乖離していないのですから、問題と認識しないわけです。

6人に1人の子どもが貧困に苦しんでいるのは問題ではないのか!?

これは恐ろしいことで、6人に1人の子どもが貧困に苦しんでいる現状に手を打とうとしない政治家は、6人に1人の子供が貧困に苦しんでいる現状があるべき姿に近いと考えているということです。だから問題として認識しないし、手を打とうとしないのです。仮に選挙対策として何らかのアクションを起こしたとしても、おざなりなものとなるでしょう。例えば与党案のように民間ファンドに任せるような話になってしまうのです。

逆に、政権与党は治安維持を考えて共謀罪を出してきているということは、与党の考える治安維持のあるべき姿と現状にギャップがありそれを問題と考えているのでしょう。ただ、与党が一方的に「あるべき姿と現実にギャップがあるから現行法令のままでは不十分。だから共謀罪を作らなければいけない」と主張するだけでは国民を処罰する法律を簡単に作ることを許せません。そこで、そのギャップを証明するように要求したところが、金田法務大臣のしどろもどろの答弁になったわけです。我々は共謀罪などなくても問題ない、ということであるべき姿としています。以前のブログを参照ください。

共謀罪は治安維持法－我々の自由を縛る法律は、保守リベラル関係なく反対すべきでは！？

今日は、そもそも的な問いですが「問題とは何か？」から政策の違いを考えてみました。今後もこのような「そもそも論的に考えてみて」的なアプローチでブログを書いてみたいと思います。今後ともよろしくお願いします。