論点外しの大阪維新の吉村府知事

Google mapより

著名人もどんどん発言していくのは賛成、はおっしゃる通り

#検察庁法改正案に抗議します のハッシュタグがもの凄い数で拡散される中、言論人の中には「芸能人だから、歌手だから政治のことは分からないだろう」といったような、上から目線の侮辱ともいえる発言をする評論家もいる。こんな人たちは論外。言論の自由を愚弄している。吉村知事の言うように「著名人の人達もどんどん声を上げていくべき」だというのはその通り。

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また、時代の流れの中、公務員の方々の定年延長を考えるというのも、労働人口減少の中において、経験豊かな人材の確保という観点でも重要だと思う。ここまではいいのだが、何故、黒川検事長に関する問題と同列で論じるのか意味が分からない。

論点をすり替えている大阪維新の吉村府知事

公務員の定年延長だけ先にやればいいのに、なんでコロナ禍の真っ最中の今、国民が集会などで声を挙げようもない今、安倍首相自らを追及する権限のある検察幹部人事に手を加えるような法案を通そうとするのか?が問題になのだ。森友学園、加計学園、桜を観る会、IR汚職疑獄に元大臣の買収事件などなど、安倍政権を取り巻くきな臭い話だらけの最中だ。それを封じるためにやろうとしているのではないか、そして、三権分立を破壊するのではないかというのが論点だ。

吉村府知事の言うように、検察幹部人事が検察内部だけで決められると検察組織の独善を招くリスクもあるだろう。これは最高裁判所も同じリスクがあるだろう。言っていることは分かる。完璧なものは難しい。だからこそ、これまで政権が積み重ねてきた判断やそのベースとなる解釈が重要となる。だからといって、議事録もろくにとらないままひっくり返そうとしたり、コロナ禍のどさくさに紛れて法案を通そうなんてことは、あり得ない話だということだ。

大阪維新の吉村府知事も安倍首長の提灯もち

繰り返すが、これほど重要な法案を公務員の定年延長だからと一緒に、それもコロナ禍で国内が騒然としている最中に、ましてや安倍晋三総理大臣ご自身が疑惑まみれで検察に追及されるかも知れないにもかかわらず、検察幹部人事に手を出す法案を出すのだ?というのが問題だと言っている。こんな法案急ぐ話ではないだろう。公務員の定年延長だけ先にやればいいのではないか。こういった問題を知りつつだろうが、話を一般化してすり替えているのが大阪維新の吉村府知事なのだ。安倍首相の提灯もちと言われても仕方ない。

村上のりあつ【衆議院】大阪府第1区総支部長
大阪生まれ、大阪育ち。 同志社大学卒業後は主に東京で仕事をし、アメリカのイェール大学では経営学を学びました。 コンサルティング会社、グローバル企業であるロイター通信やフォード自動車等では人事の責任者として経験を積み、長年ビジネススクールの講師も務めております。 グローバルと日本の両方の経験を、是非とも大阪の皆さんとともに国政に活かしたい、その思いでいっぱいです。

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