コロナ騒動渦中、国民の痛みに乗じて保身に走る安倍首相

どさくさ紛れに政治の私物化法案を通そうとする安倍政権

このTBSのニュースサイトを見て背筋が凍る思いがした。検察組織は内閣総理大臣さえ起訴できる権限を有する特殊な組織。その組織の幹部人事に官邸が露骨に介入できるようにするのが今回の法案だ。安倍首相は自分の都合の良い人物をそこに据えられるのだ。


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世の中はコロナウイルス禍のパンデミックの危機が及びかけているのに、安倍政権は、自分に都合良く動いてくれる黒川検事長の定年延長の法制化審議を始めた。森友事件で自死された赤木さんや、血税を私物化したサクラ問題で突っ込まれた際には、コロナの時にそんな議論をするなと言わんばかりだったのに。自分のことは棚に上げる。

権力の番人までも私物化しようとする安倍政権

この法案に野党議員が質問している。「森友、加計、桜を見る会、IR汚職疑獄に加え自民党の元大臣の選挙違反疑惑などなど、安倍政権の数々の疑惑の刑事責任が問われいている。その中には、安倍首相のお友達だけでなく、安倍首相自身が刑事告発されている事件もある」そんな中で今回の法案は「内閣の定めにより、定年の再延長や再々延長が可能になってしまう。総理大臣を起訴するかもしれない検察幹部の人事に露骨に介入するものになる」という指摘。

これに対し、安倍総理は「そうは思わない、政権において、政的な意図を持って介入することはあり得ない」と。まさにデタラメな答弁。運用を適切にやるかどうかではなく、恣意的に運用できるような仕組みを作ろうとしていること自体が問題なのだ。そもそも、これまで数々の政権私物化疑惑があり、公文書を隠ぺい・改ざん・破棄してきた内閣がどんな口をしてそれを言えるのか?

近代国家の基盤を破壊する安倍政権

権力者の捜査や起訴さえも担う検察組織のトップを恣意的に動かせる法律なんていうものは、立法、行政、司法の三権分立を破壊するもの。そんな法律を、コロナ禍で苦しむ国民が多々いる中でどさくさ紛れに通そうとしている。もはや、ここまで「いかれてしまった」ということだ。そもそも、今頃になってこんな法律を作らなければならないこと自体、モリ・カケ・サクラ・IR・選挙違反などなど、安倍政権の所業は疑惑ではなく事実そのものだったということの証といえよう。

村上のりあつ【衆議院】大阪府第1区総支部長
大阪生まれ、大阪育ち。 同志社大学卒業後は主に東京で仕事をし、アメリカのイェール大学では経営学を学びました。 コンサルティング会社、グローバル企業であるロイター通信やフォード自動車等では人事の責任者として経験を積み、長年ビジネススクールの講師も務めております。 グローバルと日本の両方の経験を、是非とも大阪の皆さんとともに国政に活かしたい、その思いでいっぱいです。

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