個人への一律給付は直ちに手続きを！

安倍首相はようやく重い腰を上げた。手続きが煩雑で誰がもらえるか分からない30万円給付をやめて、一律の10万円給付を行う方向とのこと。遅きに失しているとはいえ、大歓迎、直ちに実行に向けてすべきである。4月中にも法制化は可能なはず。

コロナ禍という非常事態。日々生活する人々は、政府がどのような補償を行ってくるかを見て行動判断をするは容易に想像できる。首相がどれだけ「世界で最も手厚い休業補償」とかいった意味不明なことを言っても、人々が期待感をもって実感できなければ、休業もなかなか進まず外出して仕事をせざるを得ない人も多く出る。そうなるとウイルスの拡散は防ぎにくくなってしまうのは明らかだ。もちろん、要請に応じて休業してくれている人たちの生活が窮するのは、絶対に止めなければならない。そのためには、遅すぎたとはいえ、今回の一律給付は評価できる。

経済も人々の生活に関わる政策に敏感に反応する！

この記事にあるように、金融マーケットのようなグローバル経済の中心にいる人達もその国の政府の本気度を見ている。

[blogcard url=”https://jp.reuters.com/article/japan-coronavirus-benefit-idJPKCN21Y0TA”]

一日も早くコロナ禍から日本が立ち直ろうとする政策を打てば、経済にもポジティブな機運もできてくるというもの。もちろん、補償というのは生活に困る人たちの救済を一義とする施策だが、経済も踏ん張れることに繋がるのだ。

立憲民主党はこれまで、個人消費の60％近くを占める個人の可処分所得を高める政策こそが企業にも恩恵がいく経済政策だと訴えてきている。アベノミクスのような、日本銀行や我々の年金を運用するGPIFに日本の株式を買わせて介入するような政策でなく、普通に働く人たちの生活を安定させる施策。これを緊急事態の今はもちろん直ちに、コロナが落ち着いた後にも長期的に行うことが重要なのはいうまでもない。