コロナ対策には十分な真水の給付は必要!安倍首相は国民の生活に思いを巡らすべし!

国民の生活を想像する力のない安倍政権

感染拡大を抑えるために、人との接触を8割減とか最低でも7割減という要請が出ている。そもそも、8割減のためには具体的にどうすべきなのか?ということが示されていない。会う人の数を数えろとでもいうのか?

それは差し置いても、週末はともかく平日になると仕事に出かけざるをえない人が多くなる。これまで書いてきているように、生活をしなければならない人たちは休めないのである。「店を少しでも開けていればお客さんは来てくれるから生活の足しになる」これは近所の店主の言葉である。当たり前のこと。

緊急事態のしっかりとした給付を行ってこそ、「安心して」という表現は適切でないが、働く方々も給付があれば、なんとか休むことができる。野党からの度重なる提言にもかかわらず、今の安倍政権は、こんなことも分からないありさまである。

給付水準をもっとあげるべき!

アメリカは既に緊急救済法ではGDPの20%に当たる220兆円の拠出を決定し、その倍までの拡大を検討しているとのこと。日本はといえば、安倍政権は日本のGDP規模の20%に当たる108兆円の事業規模と豪語するが、実質「真水」と呼ばれる金額は14兆円程度とか。更には、これにはコロナ終息後の観光施策や公共工事の促進まで入っている数字。こんなおためごかしの数字、はっきり言えば、嘘の数字を挙げて何が嬉しいのか?

国民を愚弄する安倍政権

数百億円もかけてマスクを各世帯に2枚ずつ配るとか。挙句の果てには、この度は、ペットと戯れる姿で、こんな風に家で過ごしてくださいと言ったツイートをする。みんな大きな家に立派なペットと住んでるわけではないから、安倍首相がくつろぎ方の見本を示しても意味がない。そもそもみんな、自分の家でのくつろぎ方くらい知っている。

感染の危険を冒しても仕事で外出せざるを得ない人がいる中で、いったい何をやっているのか?家にいてもテレワークなら仕事をしなければならない。くつろぐこともあろうが、それは首相あなたが今することではない。とにかく、もう呆れた口がふさがらない。今や安倍首相はじめ、その周りにも国民の感情をくみ取れる人たちがいなくなってしまっているということだろう。

日本は瀬戸際、まさに緊急事態である

事態は急を告げている。今すぐ手を打たなければならない。真水給付の拡大は喫給の課題である。アメリカと同じくGDPの10%であれば、今のような実質14兆とかではなく約50兆円程度は必要。アメリカと同じ比率に拘らなくとも、生活に窮する人たちに1日も早く現金給付がいきわたる仕組みを作るのが政治の仕事であるはずだ。

敢えて長期的なことも併せて行うなら、日本での薬の承認スピードを上げるなど、やるべきことはいくらでもある。安倍首相は犬と戯れている暇があるのであれば、まずは真摯に野党の提案を聞いて実行すべしだ!

村上のりあつ【衆議院】大阪府第1区総支部長
大阪生まれ、大阪育ち。 同志社大学卒業後は主に東京で仕事をし、アメリカのイェール大学では経営学を学びました。 コンサルティング会社、グローバル企業であるロイター通信やフォード自動車等では人事の責任者として経験を積み、長年ビジネススクールの講師も務めております。 グローバルと日本の両方の経験を、是非とも大阪の皆さんとともに国政に活かしたい、その思いでいっぱいです。

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