優先順位を理解できない安倍政権の施策

安倍政権はコロナウイルスで停滞している経済状況を上向かせるため108兆円規模の経済対策だと数字を前にしてその規模を訴求している。しかし、その中を見るに、実際のお金として108兆円が国民の手元に届くわけではない。108兆円という金額は、期待的な経済波及効果を含めた数字である。さらには、その効果には、旅行促進など観光ビジネスに対する補助や公共事業の早期実行などが挙げられている。こんなものは今やることではない。コロナウイルスが終息を迎えつつあるときに打つ施策ではないか？唖然とするばかりである。

各世帯に30万円給付するというのも手続きは煩雑で、給付を得る申請に書類を整えるのに、法務局では謄本を取得するための行列ができてしまっているとも聞く。これでは困っている人たちを救えないどころか、そんな行列で感染が広がったらどうするのか。

生活が窮しようとしている方々への直接給付こそが、喫給に必要な施策！

立憲民主党の枝野代表は会見で「仕事が無くなって収入が絶たれた人、事業をやめざるを得ない人が山ほどいる、こういう人たちに今はキャッシュをどう流すかが政治の課題」と訴えていた。的を射ているのだが、当たり前すぎて、なぜ敢えてこんなことを言わなければならないのか情けない限り。安倍政権の愚策さに呆れるばかりである。

営業自粛で生活が成り立たなくなる方々に対しては、緊急に生活を維持できるようなお金の補助が必要になるのは、少しの想像力を働かせれば分かりそうなもの。安倍政権はこの緊急事態に、コロナウイルスが終息した後に行うような長期的な経済対策を講じようとしている。意味が分からない。呆れるばかりである。