コロナによるテレワークから考える、生産性と今後の仕事のあり方

安倍政権は緊急事態宣言を5月末までの延長を発表しました。時期の妥当性、その根拠など、科学的な知見に乏しいもので突っ込みたいところはたくさんあるのですが、今日はコロナ禍が収まった後の働き方ということで、考えを書かせてもらえればと思います。

テレワークの浸透による仕事の変化

テレワーク、私の友人の会社では2月くらいから実施しているところがあります。既にある程度導入していたところは非常に迅速だったようです。その会社では既に、社員がパートナーの転職でアメリカの東海岸から西海岸に転居した際にテレワーク扱いとなり、東と西では時差があるので、東海岸の朝8時である西海岸の早朝5時にパソコンを開けて仕事を開始するといったことをやっていたそうです。そこまで進んでいなかった会社でも、別の友人の会社には、ネットワーク機器をすぐに手配してセキュリティ面も素早く整えた企業もあったようです。

押印のための出社

一方で、記事によると押印のために出社している業界があるとか。役所や政治もそんな世界でしょうか。押印をハンコ文化と言われる方々がおられますが、私は変わらざるをえないと思います。アートとしてのハンコ文化は残すべきだと思いますが、このご時世に仕事にまだ残っているというのはいかがなものでしょうか?印鑑証明付きの実印で押すのであればまだその効果は分からないではありませんが、普段の押印であれば自筆署名の方がずっとセキュリティも高いでしょう。

日本の生産性向上のためにも

日本の生産性、つまり単位労働時間当たりのGDPは、OECD諸国の中では20位前後です。日本生産性本部の出す2018年のデータでは、アメリカの6割程度、ドイツやフランスでは6割半ば、イタリアやスペインと転べても8割台です。もちろん、生産性のみを追求するのが良いわけではありませんが、人口減少と高齢化が進むなかで生産性を高める努力は不可欠なのは言うまでもありません。

みんなで生産性向上の便益を得られるような政治の仕組みが必要

こういった効率を求める社会の流れの中で、遅れた人たちを置き去りにしてしまっては、競争一辺倒の新自由主義の弊害です。そうではなく、効率化のサポートを人材育成という形で行う仕組みを政治が担っていくべきと考えます。例えば、ITツールのトレーニングに対しての行政からの補助などです。ご高齢の方も、一世代か二世代違いの子ども達が簡単に操っているのですから、使ってみたらさほど難しくなく、便利さの方が大きいというのも実感できるかも知れません。

もちろん、我々が行う仕事には、例えば配送の仕事など、パソコンを使ってやるだけの仕事ではないものが多々あります。ただこれらの業界も、効率化を高める工夫で尽力されています。人手不足の中、配送ロスを減らすための効率化は企業にプラスだけでなく、働く人にも労働時間を少なくするというプラスはありますし、ユーザーも荷物を確実に受け取れるようになるでしょう。更には、運搬による環境負荷を考えれば地球環境にも効率化はプラスになります。三方良し、でしょうか!

やってみたらさほど難しくなく楽しい

なかなか顔を合わせられない友達たちとビデオ飲み会をやるのが流行り出してきました。最初は、そんなのうまく行くのかな?と私も半信半疑でしたが、これが結構深い話も可能です。仕事の効率化だけでなく、人とのコミュニケーションも変化していくかも知れません。コロナでは、感染され苦しまれておられる方々、命を落とされた方もおられる中、喫給の対策は必須です。一方で、必要に迫られて、ではありますがこれまでになかったものを色々と試していかなければならないのかと思います。

応援お願いします!

大阪から日本の力を高める!

村上のりあつは、変えたる! で日本を豊かさが実感できる平和な国にします!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です