立憲民主党 枝野幸男代表からのメッセージ #憲法記念日

本日は憲法記念日。日本国憲法が施行され73年が経ちました。第二次世界大戦後の日本が平和に経済的にもまずまず発展してくることができた、非常に重要な要素の一つとして日本国憲法があると考えています。

コロナ禍を利用する自民党のタチの悪い改憲議論

自民党では首相をはじめ党内に、コロナ禍に乗じて、緊急事態条項が必要だと改憲を訴える人たちがいますが、とんでもない話です。いま行われている特別措置法による緊急事態宣言は、憲法13条に基づく公共の福祉のため、例外的に行われている主権制限であり日本国憲法でも許容されます。一方で、自民党改憲案の緊急事態条項というのは、国民の主権を抑え内閣に権力を集中し、そして国民の基本的人権も停止しようとするもの。全く異質なものです。

自民党幹部は、ここのところ憲法9条改訂では旗色が悪いと思ったのか、最近は緊急事態条項での改憲をもち出しているわけです。コロナ禍に乗じ、国民の恐怖を利用したタチの悪い最悪の改憲議論です。さすがにそんなことはないでしょうが、非常事態宣言を遅らせ感染が収まりにくいのも、補償を出し惜しんで国民を苦しめるのも、国民の恐怖心を改憲に利用するために意図的にやったのかとも勘繰りたくなります。

アンケートでも8割近い人が、今は改憲の話をしている場合ではないとのことです。当然です。改憲議論の暇があったら、現行憲法の25条にある生存権「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を担保するように、コロナ禍における施策をしっかりと打つべきです。まずは今の憲法をしっかり守れということです。色んな施策が後手後手でろくに維持できていない状況で何を寝言を言っているかということです。

ここにリンクのある枝野代表のメッセージにも緊急事態に関することも触れられています。文章も併記しておりますので、是非ご覧ください!

枝野幸男メッセージ

 皆さんこんにちは、立憲民主党代表の、枝野幸男です。憲法記念日にあたり、国民の皆さんへのメッセージをお送りします。

 はじめに、新型コロナウイルス感染症の影響で、闘病されている皆さん、暮らしや仕事が厳しい状況になっている多くの皆さんにお見舞いを申し上げます。また、大切なご家族やご友人、職場のお仲間などを亡くされた皆さんに、心よりお悔やみを申し上げます。

 いま、仕事を失った方、営業を停止し、あるいは自粛の影響で売り上げがほとんどなくなり、廃業や倒産の危機にある方など、多くの方々が余裕のないギリギリの状況に置かれています。医療や介護、保育や学童、物流や公共交通、公務の窓口や学校教育、小売や医療資材の製造に至るまで、さまざまな現場で、感染の不安を感じながら働いている方々がたくさんいます。
 すべての皆さんが、目の前の不安を抱えながら、たいへん厳しい状況の中で、一日一日を過ごしています。
 私たちの下にも、数多くの声が届いています。その中には、「ステイホーム」が求められる中で家庭内暴力を受けている方、そもそも住む場所がない、住む場所を失ってしまったという方、明日の食費にも困っている方、さまざまな切実な声があります。

 憲法25条1項は『すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する』と定めています。新型コロナウイルス感染症は、この『健康な生活』を、その影響は『文化的な最低限度の生活』を脅かしています。
 憲法記念日に際して、私は、憲法が定めるこの国民の権利を本当の意味で確保するための政治が、いまこそ求められていると考えます。それは、目の前の危機管理として、『命と暮らしを守る』そのことだけにとどまりません。

 冷戦の終わりと時を同じくして、世界各地で「効率化と経済合理性」が強く言われるようになりました。人が生きるために必要不可欠なものが、競争だといって民間に委託され、自己責任だといって個人に、家族に押し付けられてきました。日本でもこの30年間、「政治改革」「構造改革」とさまざまな「改革」が推し進められてきましたが、その内実は、医療や介護、保育、自治体や教育現場、そしてさまざまな公的インフラ、文化芸術など、「健康で文化的な最低限度の生活」に欠かせない、社会が持つ力を弱めてしまったのではないでしょうか。
 これらの「改革」の結果、この深刻な危機に直面して、日本社会があまりにも脆弱になってしまっていたことが、いま、明らかになっています。

 私たちは、目の前の『命と暮らし』を守り、『健康で文化的な最低限度の生活』を守るために全力を尽くします。「すべての人の命を感染症から守る」ために、「すべての人が出来ることをする」。その「リスクとコストは、能力に応じて社会全体で負担する」。この基本理念の下、政府に対し、やるべきことについては最大限協力します。同時に、過ちは厳しく指摘しつつ、足らざるを補う提言を行っていきます。
 そして、その積み重ねの先には、競争万能や自己責任を強調する社会ではなく、『豊かさを分かち合い、互いに支え合う社会』が開かれると確信します。

 さて、この事態に、一部から、「感染拡大防止に向けたより強力な私権制限が必要であり、そのために緊急事態に関する憲法の規定が必要だ」との指摘があります。しかし、この指摘は明らかな事実誤認であることを明確にしておきたいと思います。
 憲法の保障する『人権』は、決して制約のないものではありません。憲法13条でも、『国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする』としており、緊急時ではない平時でも、『公共の福祉』による制約を受けます。緊急事態のもとでは、『公共の福祉』による制約がより大きくなることも当然のこととされています。
 ですから、4月28日の予算委員会でも指摘し提案したのですが、災害対策基本法には、今も、『屋内退避の指示』や『立入禁止の命令』等の規定があります。『立入禁止の命令』等には違反者に対する罰則の規定もあります。万が一、こうした手続きが必要になった場合でも、災害対策基本法の『災害』に「新型コロナウイルス感染症とそれによる社会経済活動の停滞」を加えれば、場合によっては法改正すら必要ありません。ましてや、憲法の制約で、やるべきことができないということはまったくありません。

 立憲主義とは、権力が暴走することのないよう、人類の英知の積み重ねから導かれた原則です。同時にそれは、生命、自由、平等、こうした普遍的な権利を必ず守るという、国民のみなさんへの誓いです。私たち立憲民主党は、日本国憲法に拠って立ち、国民のみなさんの権利を守るため、政府に対して、協力すべきことは最大限協力し、必要な場面では徹底的に戦ってまいります。

 この危機を乗り越え、すべての人が『健康で文化的な生活』を過ごすことができる、『豊かさを分かち合い、互いに支え合う社会』を創り出すため、皆さんとともに『前へ』進んでいくことを、改めてお約束し、憲法記念日にあたってのメッセージといたします。

立憲民主党代表 枝野幸男

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