裏金はNO！
国民のために働く、まっとうな政治を！
立憲民主党は、与党と維新の抜け穴だらけの政治資金規正法を再改定します！
裏金議員は脱税議員。
厳正な処罰を！
裏金はまさしく脱税そのもの。納税する国民からすればあり得ない暴挙です。裏金を申告せず、机の中で管理していたとか、銀行口座で管理していたとか、そんな言い訳が通用するはずはありません。にもかかわらず、自民党は「納税は各人の自主性に任せる」と。どこの税務署がそんなことを言ってくれますか？脱税議員はまず納税して、厳正な処罰を受けるべきです。
裏金は国民のための政治を利権にゆがめてしまう！
直ちに法改正が必要！
裏金の原資となっている、企業献金、政治資金パーティーなど、これらはタダでくれるものではありません。お金を出す方は当然、政策での見返りを考えています。つまり、皆さんの血税が裏金をくれる利権企業に有利になるように使われているのです。
- これまでの政策をみても、国民が求める「格差の是正、教育の無償化や少子化対策、学術振興や新しい産業の育成」は疎かになってしまっています。
国民のみなさんは裏金を払っていないから、求める政策がなされないんですか？とんでもない話です。 - 大企業の内部留保はアベノミクス当初の300兆円ほどから今は600兆を越えて（国の税収の10倍近く）います。配当は過去10年で2倍ほど、企業の現預金も80%近くと凄い勢いで増えています。金融資産1億円以上の富裕層の方々は約150万世帯と、アベノミクス以降で83%ほど増えています。
一方で、働く人々の賃金はさほど増えず国民の実質賃金は1997年をピークに2割ほどダウンしています。
さらに収入が低い人も必ず徴収される消費税、これの3%から10%までの増税分をなんと法人税と累進所得税の減税の埋め合わせにしています。どれだけ富裕層優遇なんでしょうか？
こういったところからも、裏金というものが国民生活に大きなダメージを与えているということが分かるのではないでしょうか？
与党と日本維新の会の改訂政治資金規正法はデタラメ。
立憲民主党はまっとうです！
- 国民のためのまっとうな政治を取り戻すには、まず裏金の構造を絶たなければならないのに、与党と日本維新の会が合意した改定政治資金規正法は、企業献金も政治資金パーティーも温存したまま。
政策活動費は、なんとか領収書を公開となったもののなんと10年後で黒塗りもOKとは国民をバカにしています。 - 立憲民主党の政治資金規正法の改定は極めてシンプルです。
政治をゆがめる裏金の温床となる企業献金、政治資金パーティー、政策活動費を廃止します。
裏金のしがらみをなくし、国民のためのまっとうな政治を実現するための、第一歩に他なりません！
まっとうな政治！
まっとうなことをやる！
激熱のりあつ、村上のりあつです！
まず人を豊かに！人への投資で経済を盛り上げます！
事務所やお店、農業や漁業で働く人も、頑張って豊かさを実感できる社会に！
日本のGDPの半分以上の個人消費を上げてこそ、経済は高まります！
大企業や富裕層よりも、
まず一般の人々のお財布を
豊かにしたい！
- 村上のりあつの経済政策は、皆さんの懐を豊かにして、街で使えるお金を増やす。
極めてシンプル。
皆さんが街でお金が使えるようになれば、お店も繁盛で企業は利益を出せ雇用も安定する。企業も人もみんなハッピーな経済政策です。 - 日本のGDPの６割近くは個人消費です。働く人々の懐が豊かになり、そして年金生活者の皆さんも暮らしに余裕ができてこそ個人消費が高まり、モノやサービスを提供する企業も長期的に利益を出すことができるのです。
格差を縮小するため賃金アップ、
給付制度充実、
暮らしに必要なサービスを充実させ
子どもたち、働く世代からお年寄りまで豊かさを実感できる社会にします。
- 最低賃金はまずは1,500円に。そしてOECD諸国と遜色のない2,000円に向けて上げていきます。
最低賃金アップの移行期間には、社会保障料の負担軽減など、中小企業経営の支援策を充実させます。 - 医療・介護・教育といった負担も生活していくに不可欠なものです。
これら基本的なサービスが充実すれば、街で使える消費に回るお金が増えていきます。 - 給付制度を充実させます。日本は6.5人に1人の子どもが相対的貧困にあるという情けない状況。
日本にはワーキングプアなどという、一所懸命働いているのに貧乏という異常な状態が出現しています。
まず一定の収入に達しておられない方に給付を行います。仕事に就いていても所得が少なく生活に余裕のない方々、子育てをされる世帯の支援につながります。
日本の資源はまさしく人。
だからこそ人に投資する！
- 日本は資源国です。天然資源はほとんどありませんが、日本の資源は人です。これまで排ガス規制やレアメタル不足など幾多の試練を乗り切り、日本が世界に冠たる技術立国として輝いてこれたのは、日本人が築き上げた技術力です。
インバウンド需要に対応する、日本の食文化や大自然と融合するおもてなし力もわれわれ日本人の能力に他なりません。 - 資格取得や職業技術向上の勉学費用を助成し、働く人々がスキルを高められるようにサポートする仕組みを作ります。人々が仕事の腕前を高めれば所得はアップし消費も増えます。
- 高等教育を充実させ、日本の大学を世界中から優秀な人材が集まる場にしていきます。日本の学術レベル、大学ランキングは低下傾向にあります。
大学が自律的に使えるお金を増やし、研究・教育レベルを高められる施策を行います。 - 子どもから大人まで能力を高める教育支援は、日本の宝である「人」の能力を高めることに他なりません。公共工事の経済波及効果は1.2倍ほど。
人々への投資、子供たちの就学前教育や高等教育に使えば2.3倍から2.4倍の波及効果がるというデータ（国立教育政策研究所）があります。日本の資源が人であることを考えれば、納得です。 - 日本をさいなむ長時間労働、いまだに起こる過労死の悲劇、男女間収入の不均衡、同じ仕事なのに派遣など雇用形態で異なる賃金。同一労働同一賃金など、これらをあるべき形にして、公正な安心して働ける環境を構築します。働く人々の尊厳が守られてこそ、自由な労働市場が存在するのではないでしょうか。
人々の暮らしを豊かにする。
そのための格差是正！
格差是正は社会保障政策であるとともに、個人消費がGDPの60%近くを占める日本では、消費の促進に繋がる人々の懐を豊かにする施策は立派な経済政策です。日本の貴重な資源である人々の能力向上は、経済的にもそして文化的にも人々が個性を伸ばし豊かな人生を送るためにも欠かせないことです。