人への投資というとまず思いつくのは、教育の無償化ですね。民主党政権時に公立高校の授業料が無償化されましたが、その成果として、経済的理由で高校に行けなくなる学生が半減しました。いまでこそ自民党は、教育の無償化を叫んでますが、当時は、公立高校の授業料の無償化決議をしようとした議場で、プラカードをもって「愚か者」とまで言ってたのです。まったく理解できませんね。

「社会保障政策」としての教育の無償化

教育の無償化は格差是正のための社会保障政策という側面で捉えられます。経済的に余裕がある家庭の子息は塾などにも通え、勉強環境が整っているために高い教育を受けられる状況にある。一方で相対的貧困率は6.5人に1人といわれ、子供に十分な教育を受けさせられない家庭では、親から子へと教育格差による貧困の連鎖が起こってしまいます。これを是正するための社会保障政策としての教育の無償化ですね。確かに重要な側面です。

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人への投資は「経済政策」でもある

一方で、この「人への投資」は経済政策としても極めて効果的であるとのデータがあります。経済が高まらなければ将来にわたっての社会保障の財源は覚束きません。立憲民主党の「人への投資」は、経済政策的にも優れているのです。

就学前教育は2.3倍の経済効果があります。教育業界の業界の発展はもちろんのこと、就学前教育が充実されると保護者の方々がしっかりと仕事をすることができるなそ、さまざまな経済効果が望めるのです。

大学や大学院の高等教育では2.4倍の財政効果があります。将来的な技術発展はもちろんのこと、スキルを付けて社会に出るため高収入からの税収増や、能力が高いため生活が立ち行かなくなる可能性が低く社会保障的な費用が結果的に少なくなるというものです。

これら教育の2.3倍や2.4倍の経済効果に比べて、公共工事では1.2倍、大企業が恩恵を受けやすい法人税減税に至っては0.8倍といわれています。公共工事については、インフラ整備が既に相当進んでいる日本ですからリターンが少ないのは頷けるところです。公共工事や法人税減税などでお金を使うよりも、格差是正という社会保障面に加えて経済的にも効果のある投資として「人への投資」があるということです。

教育投資も貴重な税金が原資

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経済効果とは関係なく、格差是正の観点から教育無償化は必要、というのはもっともです。確かに、人の成長を投資というような観点で見るな！という批判もあるでしょう。ただ国民の皆さまからお預かりした大切な税金を使うのですから、経済的な効果も押さえておく必要はあるのではないでしょうか。