日本人として普通に思う「子供たちへのサポート」

いま、日本では6人に1人の子供が貧困に苦しんでいるといいます。2人家族でいえば、年間の可処分所得が170万円ちょっとで生活しているとのこと。1カ月にすれば2人で14万円そこそこです。これより少ない場合が貧困になるので、この金額より少ない金額で生活されている方々は多くいらっしゃるわけです。

子供の給食代が払えなかったり、ランドセルや体操服が買えなかったり、また卒業までなんとかこぎつけても卒業アルバムが買えなかったり、修学旅行にいけなかったり…そんな子供たちが多くいるのです。

日本人として、私は、これは非常に情けない状況だと思います。この日本で、なんでそんなことが起こってるのか?こういう話をすると、給食代を払えるのに払ってない親もいるだろう、という人もいます。そういう特異な例の話をしているのでなく、普通にやってても給食代を払うのに苦労されている方々がいるのであれば、社会で助けるようにしたいと思うのです。

当たり前ですが、日本人は捨てたものではありません。先日、ある会合で独身の50歳の男性の方と話しました。「自分には子供はいない、でも自分が払った税金で他人の子供でも勉強が続けられるなら、是非そうして欲しい」と。子供さんがいらっしゃらないご夫婦でも「同じ日本人というか、例えばご近所の子供たちが困っていたら助けてやりたいと思うけど、それは普通でしょ」と。私はそういう声を聴くとホッとします。

もちろん、全部ご両親にお金だけを渡してしまうとしっかりと子供たちのために使われるかどうかの確認が難しいところがあります。ですから、例えば、学校の授業料の無償化、給食や教科書、学生服に運動靴や体操服、修学旅行やアルバムなんかも、社会で支えてあげればいいと思うのです。なんか間違ってますでしょうか?

民主党政権の時に、公立高校の授業料を無償化しました。その効果で、経済的理由で学校に行けなくなる子供たちの数が半分になりました。これこそさらに推し進めて、子供たちが学んで、遊んで、友達を作って、大人になって働く。そうすれば、彼らがまた税金を払ってくれて次の子供たちを社会で育てていくことができるのです。

私は、これが当たり前じゃないかと思っています。

村上のりあつ【衆議院】大阪府第1区総支部長
大阪生まれ、大阪育ち。 同志社大学卒業後は主に東京で仕事をし、アメリカのイェール大学では経営学を学びました。 コンサルティング会社、グローバル企業であるロイター通信やフォード自動車等では人事の責任者として経験を積み、長年ビジネススクールの講師も務めております。 グローバルと日本の両方の経験を、是非とも大阪の皆さんとともに国政に活かしたい、その思いでいっぱいです。

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