共謀罪をゴリ押しする安倍政権が存在できる理由は?

いま、6月14日の22時半頃ですが、深夜から明日未明にも安倍政権は、国会運営を蔑ろにする、委員会採決をすっとばした共謀罪強行採決の暴挙に出ようとしています。共謀罪に関して緊迫した状況ですが、安倍政権を倒すためにも、ここでは逆に彼らが存在できる理由を考えてみました。

 

それにしても、安倍政権はスキャンダルまみれの政権です。今年に入ってからだけでも、稲田防衛大臣の虚偽答弁、今村復興大臣の東北で良かった発言、金田法務大臣の共謀罪審議でのしどろもどろ答弁や官僚のペーパー棒読み、森友学園での安倍昭恵首相夫人関与問題、加計学園への許認可に関する官邸の関与と前川前事務次官の記者会見での証言。他に何か抜けていないかと心配になるほどの分量で、まさしく目を覆うばかりです。自民党内では、大西議員の「がん患者は働かなくていい」も発言もありました。

 

 

経済がうまく行っている「ように見せる」やり方

 

まず思うのは経済がそれなりにうまく行っている「ように見える」からでしょう。実質賃金は低下傾向ですが、株価が2万円程の位置にあり、失業率も3%を割り、新卒の就職も良好。一方で、安倍政権前には120兆円ほどしかなかった日銀の国債残高が今や420兆円で、今年中には500兆円を超えようとしている。日銀は株式市場に介入し2016年の8月時点では日経225銘柄のうち、日銀がトップテンの大株主に名前を連ねている銘柄は全体の75%もあります。まさしく官製相場です。

 

日銀による市場介入がここまでくると出口戦略が見えません。将来、介入の程度を抑えると金利が上昇し経済が大混乱するリスクを内包しており、まさしく砂の上に築かれた楼閣の様相です。一時のカンフル的な金融緩和政策は必要であったとは思いますが、その間に規制改革など成長戦略に注力すべきであったはず。ところが安倍政権のやったことは成長戦略ではなく、経済をよく見せている間、特定秘密保護法、憲法違反といわれた安全保障法制、そして今回の共謀罪と自分の趣味嗜好の政治のみです。

 

 

テロや諸外国の脅威を煽り「国民を怖がらせる」やり方

 

前のブログ(http://nori-murakami.jp/blog/?p=506)にも書きましたが「諸外国の脅威を煽れば、国民は権力の言うことを聞く。平和主義者を愛国心のない人間と罵ればいい」というようなことを言ったのは、ナチスドイツのヒットラーの右腕と言われたヘルマン・ゲーリング氏です。ドイツをファシズムから戦争に駆り立てた手法です。国民にテロや諸外国の脅威を煽るやり方には気を付けなければなりません。

 

共謀罪がないとテロを防げない。パラリンピックやオリンピックが開けない。テロ対策のために締結しなければならない国際組織犯罪防止条約に批准できない、というウソを言っているところをみると、まさしくテロという脅威を持ち出して国民に脅威を煽っている様子がうかがえます。そもそも国際組織犯罪防止条約は、条約事務局も明言しているようにテロとは関係のない条約です。さらに、この国際組織犯罪防止条約は現行法だけですぐにでも締結できる条約。この二重のウソは国民を愚弄しているとしか思えません。

 

 

スキャンダルでスキャンダルをもみ消す絶望感醸成のやり方

 

スキャンダルを連発することによるもみ消し効果による絶望感醸成とでもいうのでしょうか?街で有権者の皆さんの声を聞いていますと「森友やら、加計学園やら、変な大臣達の追及やら、もうそんなことはいいから政策の話をして欲しい。北朝鮮のミサイルも怖い。もう、うんざり」というものがあります。もちろんミサイル脅威への対応は必要ですが、国民の大切な財産である国有地をタダ同然で払い下げたり、特区の規制緩和をして恣意的に友達に便宜をあたえたりする疑惑を見過ごすわけにはいきません。ましてや、官邸からの圧力であったかのような証言や文書が出回っている以上、捨ておくわけにはいかないのは当たり前です。また、日本が安全保障上で危機状態にあるのであれば、無能な大臣がいることはさらに危険な状態に他なりません。

 

これら疑惑の調査をろくにしないで逃げ回っていることは、何を聞いても仕方ないという絶望感を国民に味あわせて諦めさせようとしているのでしょう。共謀罪の強行は、国民の目を加計学園から外すという狙いでしょう。

 

 

世論調査での内閣支持一番の理由が「他よりマシ」ということ。街頭で有権者の皆さんの声を聞いていても「民進党が頑張らないでどうするんや?」という悲痛な激励が多いのには悔しさが募ります。2009年の衆院選以降、投票率が大きく低下しています。まさしく絶望感でしょう。

 

国民を愚弄する「やり方」の安倍政権に対抗するには、民進党は、代替勢力として認識されるような振る舞いを身に付け、それを訴求していくしかありません。そして、私のような新人の予定候補にできることといえば、真に国民のことを考えた政策を有権者の皆さんに説明していくことでしかありません。

 

民進党は対案がない、反対のための反対しかしていない、というデマを喧伝するマスコミがありますが、昨年秋の第192回国会では、継続審議を含めると、内閣提出の法案が30に対して、民進党は委員長提案も含め69もの法案を出しています。内閣の倍以上です。改善すべき点は真摯に是正するとともに、人への投資、格差是正、自由な言論、ソフトパワー外交、公正な競争などの政策をこれまで以上に打ち出していくことが、やるべきことに他なりません。