国会は森友学園の話だけでなく、様々な議論が繰り広げられています

森友学園の籠池理事長の証人喚問が行われ、政治家の関与があったのか？安倍総理や昭恵夫人の関与は？はたまた官僚の人達の関りは？そもそも国民の財産を不当に安く払い下げられるというのは、これは普通に考えて、与党支持か野党支持かは関係なく、しっかりと真相究明がされなければならないことは当然です。籠池理事長は、偽証罪が問われる場ではっきりとおっしゃったわけなので、これに対しては野党が要求しているように、5人の官僚、昭恵夫人、松井大阪府知事、そして当時の顧問弁護士の方の証人喚問は必要と考えるのは当然の流れかと思います。

一方で「国会は森友のことばかりでなくもっと他にもやることがあるだろう！」というお叱りの電話を受けます。おっしゃる通りで、共謀罪はじめ、重要な法案は多々あります。実際、多くの委員会では様々な法案が審議されています。

マスコミが取り上げるのは、森友のことがほとんどなので、国会議員が寄ってたかって森友のことしかやっていないのか？と思われるかも知れませんが、そんなことはありません。

介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案

今日、民進党のWeb会議というのがありました。これは党本部から今、民進党が各委員会に出しいている法案などの政策を各都道府県の連合会に説明するものです。今日は厚生労働委員会からの介護に関する法案の説明でした。今、自民党が出している法案には問題点が多くあり、それに関して是正案として民進党の案が説明されました。委員会で法案を出すと、民進党の議員が質問を受け、答弁するという形になるとのことです。

介護・障害福祉従事者の方々は同年齢の方々の賃金相場からして月額で10万円も給料が安くなっています。そのため、人手不足が深刻になり、現場は疲弊しています。事業者の方が善意で持ち出しをしてなんとかその分の給料を賄おうとしていたり、介護現場で働く人たちの使命感に依存して低賃金での労働を我慢してもらったりして、なんとか動かしているのが現実とか。これではうまく行きません。

民進党は、人手不足に関しては働く方々の給料を毎年1万円ずつ上げる手立て、また事業者の方々に裁量を付与して、事務なども行うその他の従業者の方々も含めて月額平均一人当たり6千円の賃金上昇させられる原資支給などの案を出しています。厳しい財源の中なのでなかなか即効薬とはいきませんが、その使い方を議論するのは重要です。

また、介護を受ける人たちの負担額が政令により拡大してしまう状況にあることも問題です。与党案では、負担額が法令で定められず増加していくため歯止めにならないのが問題となっています。負担増が政令だけでできてしまうのは、年金カット法案で取りざたされた将来不安がさらに膨らむ問題があります。民進党は、ここはしっかりと法律に明記することを案として出しています。

民進党は、軽度な介護を必要とする方々への対応を重視する法案を出しています。与党案では、地方自治体に過度に任せてしまうものです。軽度な支援が必要な方々にうまく手を差し伸べてこそ、重度化を予防し、長期的には財政負担も小さくなります。今の与党案は、この辺りの調査も不十分なまま。ここは更に必要な調査を行い、長期的な観点から財政的にプラスになる案を作る必要があります。

委員会での議論は多岐に渡っている

森友学園一色のように見える国会ですが、それぞれの委員会では地味ではありますが重要な議論がなされています。私自身は参加していないため、なかなか議論の経過を報告していくのは容易ではないのですが、このブログでも折を見てご報告できればと思います。

繰り返しますが、森友学園は是非とも真相を究明しなければならない問題です。ただ、国会で行われている議論の一部であるということです。