こどもは社会で育てる!

今日は森友学園の籠池理事長の証人喚問でメディアは一色です。もし国民の共有財産が不当に安く払い下げられたのであれば大問題です。それに口利きなどで関与した政治家はいるのか?更には安倍総理や昭恵夫人の関与はあったのか?など、これはしっかりと解明していただきたいところです。

 

 

こども手当よかった!の声

 

という私は、今朝も変わらず街頭での訴えを続けさせていただいております。今日は特に道行く人からのお声掛けが多く、モチベーションが上がりました。声がかけられなくても高いモチベーションの維持が必要なのは当然ですが、やはり激励されると盛り上がります。演説の中で子供の貧困について語っているとき、出勤途中と思われる男性から「こども手当は良かったよ。今は子供大きいのでもらってないけど」と言われました。

 

 

まだまだ記憶に新しいとおもいますが、こども手当が民主党政権時に導入されました。その前の自民党政権時代は児童手当と呼ばれており、民主党政権ではこども手当、さらに自民党政権になってからは児童手当と名前は変遷しています。ただ、金額でみると民主党政権時代に増額された水準が維持されています。こども手当はその頃バラマキだと自民党からは批判されましたが、この支給水準はまだ残っているということです。

 

 

サポートの支給方法については議論はある

 

こども手当はお金を支給するため、それが適切に使われるか?どうかという心配がされていたことは確かです。もちろん親御さんが使う訳ですから子供のために使われていると思いたいところですが、そうでなく親御さんのみの遊興費に使われることもあるかも知れません。また、子供のために使うにしろ、今は我慢で将来のために使おうとして貯蓄に回る可能性もあるかも知れません。それはそれで将来の糧になるので悪い話ではないのですが、支出した財源が貯蓄に回ると短期的な経済効果的には好ましいことではないでしょう。ただ、子供への投資は経済効果的にいいというのは以前ブログに書かせてた抱いた通りです。

☆人への投資は経済政策! http://nori-murakami.jp/blog/?p=335

 

この解消には現物支給、という方法があります。つまり、授業料や教科書、学生服、体操道具、ランドセル、給食、卒業アルバム、修学旅行といったように現物で支給すれば確実に子供に届くし、経済効果的にも実際に購入され消費されるためプラスに働くということです。私はこちらの考えに賛成です。

 

 

子供は社会が育てるもの!という理念

 

こども手当を支給したり現物支給したりするのはいいが、所得制限を付けるべきという声もあります。高額所得者にそれ以上援助する必要はないではないか?ということです、これも一理あります。ただ、フランスに見られるように「子供は社会全体で育てていくもの」という理念を中心に据えればあり得る制度ではないかと私は考えます。また、一律支給は、これも以前ブログに書かせていただいたベーシックインカムのように管理コストが下がるというメリットがあるわけです。

☆国民一人一人に一定額を支給するという究極の姿(ベーシックインカム):http://nori-murakami.jp/blog/?p=263

 

経済効果の前の理念として、私は「子供は我々大人の宝、だからこそ社会で育てる」というあるべき論として考えるべきではないかと思います。前にも書かせてもらいましたが、「同じ日本人というか、例えばご近所の子供たちが困っていたら助けてやりたいと思うけど、それは普通でしょ」「自分には子供はいない、でも自分が払った税金で他人の子供でも勉強が続けられるなら、是非そうして欲しい」というコメントを聞くことがあります。正式な統計ではないのですが、以前観ていたテレビ番組ではおおよそ70%ほどの人がこういった考えに賛成でした。

 

同郷愛というか、こういった普通の考えをさらに高まることが必要ではないかと思っています。一方で、経済効果的なものも考えないといけないので、支給の方法としては経済効果的にもいい現物支給でサポートしていくことがベターではないかと考えています。