共謀罪は治安維持法-我々の自由を縛る法律は、保守リベラル関係なく反対すべきでは!?

以前のブログで連合さんが作られたポスターで見つけたコピーの話をしました。「今がよければ、それでオーケー。そんな空気が、一番危ない」今の政権で我々の自由を縛る法律や、立憲主義の破壊や、更にはあり得ない自民党の憲法草案の話を書かせていただきました。

http://nori-murakami.jp/blog/?p=293

 

今日は、このブログでも触れた、昨日に閣議決定された「共謀罪」について書きたいと思います。これはもう新聞のコラムやネットでも盛んに書かれてるのですが、改めて強調したいところです。

 

 

共謀罪の必要性は見えない!

 

そもそも刑事罰は罪を犯したら罰せられる。ただ、重罪に関しては、その準備段階で罰せられるようになっています。その昔、暴走族を取り締まるために凶器準備集合罪というのが作られたように。安倍政権が言わんとするのは、国際組織犯罪防止条約に批准するため、そして2020年に開かれる東京オリンピックに備えるためには、さらに準備罪的な法律の整備が必要ということです。確かに、テロの脅威がある中、こういった国際条約やオリンピックを安全に開催するための準備は大切です。

 

一方で、国民を監視し処罰しやすくする法律なので、より慎重に審議しようとすべきなのは当然かと思います。「今の法律で対処できないのか?」「場合によっては現行の法律を修正するなりの対応でできないのか?」ということをまず考えるのが普通ではないでしょうか?それを確認するための質問に対する答弁の一環で、金田法務大臣は「処罰できない。そのような判例もある」という答弁。当然のことながら「どんな判例ですか?」と質問しますと「判例はなかった。判例的に言ったもの」というしどろもどろの答弁。こんないい加減な答弁では話になりません。

 

安倍政権は、この条約を締結するために共謀罪のような法律を立法した国を挙げていますが、ノルウェーとブルガリアです。しかし、187の国や地域のうち、たったの2か国です。それにこれらの国は、予備的な行為に対する処罰を相当制限していたために立法が必要だったとのことです。そもそも日本は既に、テロに対抗するための国連条約(爆弾テロ防止条約やテロ資金供与防止条約など)を締結しており、なんで今更わざわざ必要なのか?ということです。

 

繰り返しますが、必要なら作らなければならない。しかしながら、法務大臣の答弁や諸外国の例、さらには日本が既に締結している条約を見ても、その必要性が全くと言っていいほど分からない…ということなのです。

 

 

戦前の思想弾圧に使われた治安維持法との似ている!?

 

共謀罪は大正14年にできた治安維持法とよく比較されます。

 

朝日新聞デジタル2017年2月10日05:00より

 

ご覧のように、今の政府の答弁を聞いていると、あの思想弾圧の道具として使われ日本を戦争に導いていった治安維持法と酷似していると言わざるを得ません。

 

 

保守やリベラル関係なく、共謀罪には反対すべきでは!?

 

安倍政権は保守的な政権でしょう。同じく保守的な考えをもっておられる方々が安倍政権を支持するのは分かります。しかし、共謀罪のような法律があると、もし左寄りの政権になった場合、保守思想の人は弾圧を加えられる可能性があります。安倍政権を支持されている方々は、このリスクをどう見ておられるのか?ということです。思想信条の保守だのリベラル、右左にかかわらず、また安倍首相ファンだのどうだのに関わらず、この共謀罪に関しては断固として反対すべきではないかと考えます。