人への投資は経済政策！
人への投資は「格差是正」とともに「経済政策」である
民進党の基幹政策の一つに「人への投資」というのがあります。人への投資というと、子供たちへの投資、つまり就学や就学前教育に対する援助ということで、投資というよりもむしろ最近非常に拡大してきている格差の是正という側面で捉えられがちです。もちろん格差是正は重要です。経済的に余裕がある家庭の子息は塾などにも通え、勉強環境が整っているために高い教育を受けられる状況にある。6人に1人と言われる貧困層になってしまうと、子供にも十分な教育を受けさせられない。そのために、親から子へと貧困の連鎖が起こってしまいます。これには手を打たなければなりません。
一方で、この「人への投資」は経済政策としても極めて効果的であるとのデータがあります。つまり、社会保障面的な共生という側面に加えて、日本の経済を押し上げる効果があるということなのです。経済が高まらなければ将来にわたっての社会保障の財源は覚束きません。民進党の政策「人への投資」は、経済政策的にも優れているということを説明させていただきます。
教育投資の効果
民進党が提供させていいただいてます「人への投資」の冊子があります。
この中にあるのですが、次の二つの図を見てください。小学校に上がる前の就学前教育と、高校卒業後の大学、高等専門学校、専門学校、短期大学や大学院などの高等教育に対する助成の効果です。
まず、図1の保育サービスをご覧ください。これの充実にはGDPの約0.1%の予算がかかりますが、これにより女性の方が働きやすくなって労働率が上がり労働生産性も高まり、結果的に経済成長率が上がるということです。GDPの 0.1%が0.23%になって返ってくるということで、2.3倍の効果があるというものです。次に、図2の高等教育。これは一人当たりの大卒と大学院卒の費用が、勉強した彼らの収入アップによる税収増額効果として返ってくるため、2.4倍の効果があるというものです。
図１
図２
教育を費用対効果で見るのは不謹慎、というお叱りを受けるかも知れませんが、経済的な効果も併せてプラスであれば全く問題ないわけです。「学校給食費の無償化」は食育の面からも子供たちの成長に大きな影響を与えます。民主党政権時代に実現し経済的理由で高校を辞めなければならない子供を半減させた「高校無償化」は。私立高校にまで徐々に広げるべく更に充実させる必要があります。これらもプラス効果が大きいのです。
ギャンブル依存症という大きなリスクを伴うカジノのようなものを作るための箱もの公共工事や、大企業が恩恵を受けやすい法人税減税などでお金を使うよりも、格差是正という社会保障面だけでなく経済的にもずっと意味のある投資として「人への投資」があるということです。
日本は資源大国（大人にも投資を！）
日本には資源がない、と一般的に言われます。確かに、石油やレアメタルやシェールガスのような天然資源には乏しいです。しかし、人的資源という素晴らしい資源があるのです。人への投資というと、子供たちへの教育投資と考えられがちですが、これは大人への投資も重要です。社会人も勉強して資格を取ったり、技術力を磨いたり、日本の良き文化でもある「おもてなし」の技を磨いたりと、こういった面にも投資を充実させていくことが日本の発展に繋がることは言うまでもありません。これに関連して、以前に二つのブログを書かせていただいていますので、是非とも併せてご一読ください。
- 村上のりあつ【衆議院】大阪府第1区総支部長
- 大阪生まれ、大阪育ち。 同志社大学卒業後は主に東京で仕事をし、アメリカのイェール大学では経営学を学びました。 コンサルティング会社、グローバル企業であるロイター通信やフォード自動車等では人事の責任者として経験を積み、長年ビジネススクールの講師も務めております。 グローバルと日本の両方の経験を、是非とも大阪の皆さんとともに国政に活かしたい、その思いでいっぱいです。