プレミアムフライデー明けの月曜に!

先週の金曜日、プレミアムフライデーがありました。ブログをお読みいただいている皆さんの中にも、午後をプライベートな時間に使われた方もいらっしゃるのではないでしょうか?ある会社では、始業時間を少し早めて12時終業にし、午後は有給休暇を取得して社員の皆さん帰宅としたようです。長時間労働が問題視される中、プレミアムフライデーのような試みは進めていけばいいと思う反面、仕事の特性上取得しにくい職種や、時給の方々には恩恵がない、などの問題があることは確かです。

今日は、この休暇というものについて、私が経験した外資系企業のユニークな話をしてみたいと思います。

外資系企業の休みの取り方

日本の祝日ですが、実は結構多く2016年8月より山の日が増えて元旦なども含めると合計で16日あります。ところが有給休暇の取得率が低いのです。ずいぶんと変わってきたというイメージはありますが、同僚と同じタイミングで休める祝日の方が罪悪感から逃れることができるという感じなのでしょうか。

外国系企業で勤めた経験が長かった私ですが、彼らの休みの取り方をみているとずいぶんと違います。クリスマス休暇と夏休みについては、これはもうしっかりととります。夏季休暇の取り方は、夏のシーズンにどこかでだいたい少なくとも二週間くらいとっていました。クリスマスはご存知の通り、12月に入るとそわそわしはじめ半ばくらいから休みを取るケースが多く見られました。夏休みやクリスマス休暇はとるものだ、という習慣があるため、誰も疑義は挟みません。為替市場でいうと土日以外は動いていますが、クリスマス休暇中は市場参加者が少なく取扱量が少ないため価格が乱高下するので危険、といういわれるわけです。

外資系企業のユニークな休暇

興味深い休みがあります。以前勤めていたアメリカの外資系会社の日本法人にシックリーブという会社が有給として認める休みが7日ほどありました。これは病気で休むためのものです。日本の感覚なら「有給休暇があるからそれを使う。何のための有給なのか?」ということですが、なぜか病気休暇という名目で別に有給での休みがあるのです。私はおかしいと思い本社に確認しましたら本社の人事曰く「いわゆる有給休暇はバケーションのため、遊んだり家族と時間を過ごしたりするための休暇。病気に使うものではない。シックシーブは病気に使うもの。全部使われるのを前提にはしていない」と。驚きました。

あと、これはさすがに日本法人にはなかったのですが、パーソナルリーブというのがありこれは、免許の更新に行ったりやむを得ない事務的な所用のために休んだりだとか…のために、特別に休暇が用意されていました。いや本当に社員のことを色々と考えてやっているのだな、という感じです。夫婦共稼ぎが長く根付いているアメリカならではで、その文化に根差した休みの形態があるわけです。

成果と雇用プレッシャーとのバランス

外資系企業の場合は、成果に対するプレッシャーは強いので、休んでばかりいるともちろん出世はしないだけでなく、成果が出ないと雇用のリスクが高まる、というマイナス面があります。アメリカ企業ならではの、社員を大切にすることと社員が負う自己責任的なリスクのバランスでしょう。日本企業では雇用リスクは小さいが、なかなか休めないというデメリットがあるのかも知れません。

先程のシックリーブ、私が働いていた日本法人でも数日あったのですが、なぜか年末になると病気だといって休む社員が出てくるという問題がありました。日本では外資といえども雇用のリスクはそんなに高くないので、悪くいえばおいしいどころ取りをしているわけです。日本企業より厚遇される休暇などの厚生に関しては存分に使い、雇用リスクは日本企業並みでエンジョイ、といったものです。

人事の担当者だったころ、さすがにこんなアンフェアな使い方は見過ごせないと考え、シックリーブは廃止しないが使うときは3日以上の休みで医師の診断書を添付というルールにしました。ある管理職は、3日以上の適用だと2日で出社できても3日休んでしまうモラルハザードをもたらす可能性がある、と懸念していましたが、診断書費用は社員もちだし、日本人社員にはそこまでのモラルハザードは起こらないだろうという読みでした。問題はなかったです。

休暇の取り方ひとつ、社員と会社の関係や、。文化的な背景によって異なってきます。形だけ入れても早々は浸透しないのが現実でが、形をまず整えることがその第一歩でもあります。ただ、外資系企業の話もそうですが、これらは恵まれた大企業の話。日本のプレミアムフライデーも同じく恵まれた企業での話かと思います。また、冒頭でお話しした時給で働く方々には恩恵がない、という側面もあります。休みの取得に関する企業間格差や雇用形態も注視していかなければなりません。

村上のりあつ【衆議院】大阪府第1区総支部長
大阪生まれ、大阪育ち。 同志社大学卒業後は主に東京で仕事をし、アメリカのイェール大学では経営学を学びました。 コンサルティング会社、グローバル企業であるロイター通信やフォード自動車等では人事の責任者として経験を積み、長年ビジネススクールの講師も務めております。 グローバルと日本の両方の経験を、是非とも大阪の皆さんとともに国政に活かしたい、その思いでいっぱいです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です