このブログの写真は、大阪証券取引所の前身である大阪株式取引所の設立に尽力された五代友厚氏の銅像です。この方は、今の株式市場をどう思われているでしょうか？

官製相場という言葉を最近よく耳にします。簡単にいえば、株式市場などを公のお金で購入し相場が下落しないようにするということです。GPIFという年金資産を使うこともしかり、日銀も上場投資信託（ETF）を買っています。

安倍政権になって株価が上がった、と言われます。株価が上がることは企業価値が上がることですから良いことに違いありません。ただ本来は、企業の収益力が高まる、あるいは高まりそうだということで企業の価値が上がり、その結果として株価が上がるのが順番です。当たり前のことでしょう。官製相場ではまず株価を上げることありき、になっているのです。立ち行かなくなっているアベノミクスの延命のためでしょう。

日銀は上場投資信託（ETF）を多く買い入れています。日銀の日本株式の保有率ですが、日経225株式の支配率で見た場合、2016年の8月時点では大株主10位以内の会社が75%を占め、5位以内でも33%ほどを占めています。このペースで買い進むと、2017年の12月には、10位以内が99%で5位以内でも78%程に迫ることになると（Blomberg 記事参照）。これは日経225のインデックスの中の株式ですから、つまり日銀は日本の名だたる企業の大株主になるということです。

株価を下支えするために、日銀が株を買うなどというのは、企業の収益構造以上の株価になってしまうということに他なりません。これがまさに「官製相場」で、普通に考えればおかしな話、投資家は判断を誤りかねません。

そもそも日銀からの株式購入のお金は永遠に出続けるのか？買い入れが止まることはないのか？いつか保有株式を売り始めることはあるのでは？その時にはどうなる、暴落するのか？といった不安は当然に付きまといます。こういった大きな副作用を内包しながら株価を上げているのを見ると、アベノミクスは破綻していると言わざるを得ないと考えます。

いやいや、日銀はこれまで買った株をそのまま持っておけばいい、という声も聞かれますが、これもまたおかしな話です。大株主であれば議決権にも大きな影響を与えることになりますが、ETFの場合は日銀ではなくその運用会社が議決権を行使することになり、まさしく日銀は物言わぬ株主ということになります。ＪＲ、ＮＴＴやＪＴのような民営化を推し進めてきたのだから物言わなくていいともいえそうですが、株式を大量に保有しているのに物言えず、投資しているお金の監視をしっかりできないというのは国民にとって大きなマイナスです。

日銀の日本株の購入の話、よくよく常識的に考えたら、アベノミクス延命のために非常に危険なことをしていると言わざるを得ません。